情報処理推進機構：プレス発表：記事：標的型攻撃の防御に向けた産業界との情報共有の枠組み、J-CSIPの活動レポートを公開（情報元のブックマーク数）

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ここ数年、海外では組織の機密情報窃取や、ライフライン等の重要インフラの障害につながる攻撃が報道されています。この背景のもと、2010年12月に経済産業省主導で「サイバーセキュリティと経済研究会」が開催され、2011年8月に公表された中間とりまとめ(*3)における結論として、「標的型サイバー攻撃への対応」の必要性と、有効な対策の一つとして組織間での情報共有が挙げられました。またこの時期には、日本国内でも標的型サイバー攻撃と考えられる事案が複数件発生しました。 　こうした状況を受け、IPAは経済産業省の協力のもと2011年10月25日、標的型サイバー攻撃への対抗施策として、重要インフラ機器製造業者9社を対象に「J-CSIP」を発足させました。J-CSIPは秘密保持契約（NDA）に基づく情報共有を通し、参加組織における、①類似攻撃の早期検知と被害の回避、②攻撃に対する防御の実施、③今後想定される攻撃への対策検討、による防御力の向上を目的としています。

プレス発表 標的型攻撃の防御に向けた産業界との情報共有の枠組み、J-CSIP（ジェイシップ）の活動レポートを公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構