IDC、国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表 | セキュリティ | トピックス | Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト（情報元のブックマーク数）
セキュリティ投資は増加傾向！
IDC Japanは4月3日、2013年における国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。同社は、「セキュリティ投資は、標的型攻撃が急増した2011年以降、増加傾向にある」としている。
http://www.computerworld.jp/topics/563/206871
同調査は2013年1月、国内企業676社を対象に行われた。それによると、2011年度（会計年）と比較した2012年度（会計年）の情報セキュリティ関連投資の増減率は、2011年度と比べ「増加している」と回答した企業が13.9％となり、「減少する」と回答した企業11.7％を上回った。
また、2013年度（会計年）の情報セキュリティ関連投資見込みでは、2012年度を上回るとした企業は全体の14.1％、「減少する」と回答した企業は12.2％だった。
2013年度にセキュリティ投資を増加すると回答した企業では、モバイルセキュリティ対策やセキュリティ／脆弱性管理を投資重点項目としており、同分野への投資意欲が強いことが判明した。
今回の調査では、脅威管理、アイデンティティ／アクセス管理、セキュアコンテンツ管理など15項目の情報セキュリティ対策について導入状況をたずねた。その結果、情報セキュリティ対策の導入率はファイアウォール／VPN、PCでのアンチウイルスが6割以上だった。しかし、情報漏洩対策やアイデンティティ／アクセス管理、セキュリティ／脆弱性管理といった、内部統制対策は導入率は4割ほどにとどまった。
