中国10万人サイバーポリスも限界 自動検閲システム実用段階 | エンタメ | マイナビニュース（情報元のブックマーク数）

10万人のサイバーポリス！が敏感後のチェックとか・・・

事実、ネット言論規制は、『南方週末』事件を通じても徹底していた。当局の指導で100人以上の「微博」が閉鎖され、利用者が書き込むと自動的に削除される単語に「南方」「週末」などが追加された。すでに10万件以上の書き込みが削除されたともいわれている。
中国におけるネット規制の実態について、北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院の渡邉浩平教授はこう語る。 「ネット規制は、検索の制限と書き込みの削除に分けられる。検索では『敏感語』と称する単語を含むサイトを、検索しても出さないようにし、政府にとって好ましくないサイトを閲覧できなくする。
建前はプロバイダーによる“自主規制”だが、実際には規制が徹底されていて、例えば高速鉄道事故の後にはプロバイダー各社の社長を集め、数日間の講習会を実施し、『敏感語』への対応を徹底させるよう圧力をかけた」
削除に関しては、「六四天安門事件（天安門事件を中国ではこう呼ぶ）」「ダライ・ラマ」など特定のキーワードを自動的に削除するプログラムシステムが存在するとされる。加えて、“抜け道”を塞ぐために人海戦術もとられているようだ。 「10万人規模の“サイバーポリス”が存在しているといわれ、公安部だけでなく人民解放軍総参謀部などでも配備されている。中国の公安部は1000万人規模で、しかも中国は国防費以上に治安に予算を多くかけている。ネット対策にそれだけの人員を割いていても不思議はない」（中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏）

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