ニュース - 標的型攻撃対策の米FireEyeが日本法人を設立：ITpro（情報元のブックマーク数）
FireEyeが日本法人作るのか！
標的型攻撃の対策製品を開発する米FireEyeは2012年6月7日、100％子会社の日本法人を2012年2月に設立したことを発表した。日本法人を置いたことによって国内ベンダーと米FireEyeとの情報伝達がスムーズになり、国内ユーザー固有の需要を製品開発に反映しやすくなった。
標的型攻撃対策の米FireEyeが日本法人を設立 | 日経 xTECH（クロステック）
日本法人の社名は、ファイア・アイ（本社、東京都千代田区）。資本金は300万円で、6人体制をとる（社長ほか、システムエンジニア2人、営業2人など）。代表取締役社長は、カントリーマネージャーの原田英昭氏（写真1）。主要顧客である官公庁向けの専任営業も配置した。今後は、現在の東京オフィスに加えて、大阪オフィスを設置する予定。
例えば、官公庁からは、国内固有のファイル形式（LZH圧縮アーカイブ、一太郎ファイル）などへの対応要求が寄せられているという。
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