マイクロソフト、鳥取県との提携で地域活性化(情報元のブックマーク数)

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マイクロソフト株式会社と鳥取県は3月26日、「ICTを活用した地域活性化」に関して提携すると発表した。
この日、午後1時15分から鳥取県知事公邸で行われた調印式では、マイクロソフト樋口泰行社長、鳥取県平井伸治知事、鳥取県教育委員会の中永廣樹教育長が出席。樋口社長は、「地域のもつ可能性を最大限に引き出し、鳥取県の課題解決および豊かな生活ができる地域社会の実現を加速させる」と

マイクロソフト、鳥取県との提携で地域活性化

企業のバックサポートで底辺アップか、OSSでとんがった部分を研ぎ澄ますか、地域の特性だと思いますが、IT関係にチカラを入れる地域が増えていることはすばらしいことだ。

鳥取県平井伸治知事は、「産業振興、教育、高齢者に対する福祉、地域福祉といった観点からも、地域の進化にITは不可欠となっている。鳥取県は、県を南北に走る国道9号に沿って高速・大容量の情報ハイウェイを構築し、全市町村を結んでいる。また、教育現場へのPCの整備でもほかの県に比べて進んでいる。さらに、eラーニングの仕組みも早期に導入している。だが、インフラはできたが、利用という観点から中身の促進を図る必要がある。教育分野においても、運用できる人材の養成が必要である。鳥取県では、ケーブルテレビで9割以上の普及率があり、このインフラを利用して、高齢者やNPOの活性化、人材の育成を行うことも可能。さらに、ソフトビジネスの中心は首都圏に集中しているが、鳥取県でも成長の余地があるはず。ソフト産業の育成にもつなげたい」などと語った。
また、鳥取県教育委員会・中永廣樹教育長は、「鳥取県は、情報教育に力を入れており、小中高校でのPC整備や、教師へのPC整備率では全国トップにある。マイクロソフトとの提携によって、教員のICTスキルを高めて、有効に活用していきたい」などとした。
マイクロソフトの樋口社長は、「鳥取県は、情報ハイウェイによるインフラ整備が完了しているが、それを十分に利活用できていないことに課題を感じる。利活用ノウハウを蓄積し、これを推進する人材の育成が必要になる。提携が終了する1年後に、利活用をドライブできる、核となる人材を育成できるかが鍵となる。それに対して、マイクロソフトは、育成プログラムの提供や、マーケティングの観点からも支援する」とした。

マイクロソフト、鳥取県との提携で地域活性化

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