200倍の規模も想定：本当はひどい？ 日本のフィッシング詐欺被害 - ITmedia エンタープライズ

ふむぅ

電子マネーサービスのビットキャッシュで営業企画部長を務める片山昌憲氏は、2月に起きた同社をかたった融資勧誘の電子メールでの被害を紹介した。
この手口では、闇金融業者とみられる組織が配信した融資を勧誘する電子メールにビットキャッシュの社名やサービス名称を掲載していた。電子メールにはURLが記載され、クリックすると個人情報を入力するページが表示されたという。
一般的に、フィッシング詐欺では搾取した個人情報をブラックマーケットで売りさばくのが目的とされている。だが、片山氏によれば同社の被害例では、犯罪組織が融資見込み客のリスト作成を目的に同社の名称を悪用した可能性がある。「ユーザーを信用させるには著名なブランドをかたるのが最も効果的。当社に限らず金融機関のブランドを盗用する手口が増えている」（片山氏）

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