NRIが「18号」に基づいた監査報告書を作成へ、顧客企業のJ-SOX対応を軽減:ITpro

NRIさん対応早いなぁ。ほとんどJ-SOXに対応ってことか。

NRIが監査基準18号に基づいた監査の対象にしているのは、開発、運用・保守の2業務である。同社の開発、運用・保守のマニュアルに、日本版SOX法対応に必要な統制を織り込んだ。統制は、監査法人とも相談し「システムの規模や種類を問わず、必要な要件を押さえるようにした」(品質監理本部の森田太士主任専門スタッフ)。このマニュアルを今年4月から全社的に展開。来年4月から始まる事業年度から、統制が整備された状況で開発、運用・保守業務が進められる状況が整ったという。

監査規準18号に基づいた報告書が今後システム開発の標準になってしまったら、つらいなぁ・・・・

つまり、委託先から監査基準18号に基づいた報告書を受け取った場合、委託元の企業は外部委託先に出向かなくても、報告書を基に評価・監査が実施できる。そのため、評価・監査の工数を削減することが可能だ。委託先にとっても、個々の顧客企業からの評価・監査を受けなくて済むというメリットがある。NRIも、顧客と自社の両方の負荷を軽減することを目的に、今回の体制を整えた。

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