日本企業も対策待ったなし? 米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」が与える大きなインパクト - クラウド Watch

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メモ

NIST(米国標準技術研究所) SP800-171相当のセキュリティ対策を求める新防衛調達基準の試行導入が、2019年度から日本で始まる。
 対象となるのは、防衛省との取引がある約9000社の企業となるが、こうした動きはグローバル展開をしている国内企業全体に波及し、しかも幅広い業種に及ぶことになる。専門家は、「グローバル企業にとどまらず、中小企業を含む日本のあらゆる企業が、NIST SP800-171に準拠したITシステムを導入することが最適である」とさえ指摘する。
 株式会社日本HPが2018年9月14日、東京・後楽の東京ドームホテルで開催した「経営戦略としてのサイバーセキュリティ〜米国NIST標準のセキュリティフレームワークとその対応ソリューション〜」と題したセミナーでは、この分野に詳しい、多摩大学大学院教授 ルール形成戦略研究所の國分俊史所長のほか、防衛装備庁の藤井敏彦長官官房審議官や、自由民主党 行政改革推進本部本部長である甘利明氏が登壇して、政府を挙げて、この動きに注目し、対応をはじめていることを示すものになった。

日本企業も対策待ったなし? 米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」が与える大きなインパクト - クラウド Watch

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