ネット記事削除ビジネスの違法性認定 東京地裁：朝日新聞デジタル

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ネット情報の削除ビジネスで違法性を認定

代理人弁護士によると、第三者の企業によるネット情報の削除を違法とした司法判断は初めて。個人や企業の名誉やプライバシー、著作権などを傷つける情報がネットで拡散するなか、高額の料金で記事の削除手続きなどを請け負う「削除ビジネス」が拡大している。今回の判決は、当事者や弁護士でない第三者の求めによって、法的な根拠がないままネット上の情報が削除され、表現の自由が損なわれる危険性を指摘したものといえる。
　判決によると、男性は１１年前の学生時代のトラブルをめぐってネット上で中傷記事が拡散。２０１２〜１３年ごろ、計１３記事の削除をこの会社に依頼した。会社はサイト運営者に対し、男性の名でメールなどをして削除を申請。運営者が削除に応じた計１０記事分の報酬を受け取ったが、全記事の削除を求めていた男性は契約無効を訴えていた。

http://www.asahi.com/articles/ASK2N5VM0K2NPTIL02G.html