個人情報紛失 ８割公表されず NHKニュース（情報元のブックマーク数）
国の機関や独立行政法人が個人情報を漏えいした場合の公表率は2割。
国の機関や独立行政法人が個人情報を紛失したり、流出させたりしたケースはことし３月までの１年間におよそ２５００件に上り、このうち、８０％余りは公表されていなかったことが総務省の調査で分かりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111120/k10014081561000.html
ことし３月までの１年間に、個人情報を紛失したり、流出させたりしたケースを総務省が調査したところ、国の機関が４９８件、独立行政法人が２００６件で、合わせて２５０４件に上りました。このうち、１０００人分以上の個人情報が含まれていたケースは合わせて３４件あり、ことし２月の法務省熊本地方法務局のケースでは、およそ４３万人分の個人情報が入ったハードディスクを職員が紛失していたほか、３月に大阪市にある国税庁東税務署で起きたケースでは、およそ６２００人分の税金に関する書類を誤って捨てていたということです。
「率先して情報漏えいの事実を好評して、祭りを起こして、火に油を注ぐべきだ！（一橋大学先生）とのこと。
今回公表されたおよそ２５００件のうち、８０％余りは外部に公表されていませんでした。これについて、個人情報の保護制度に詳しい一橋大学の堀部政男名誉教授は「公表している率が低すぎる。再発防止のため、情報流出が起きた原因については、率先して公表するよう姿勢を改めるべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111120/k10014081561000.html
