問題を起こしたサイトの“消し逃げ”を許すな | キャリワカ:トレンド | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉(情報元のブックマーク数)

問題もみ消し逃亡する業者があったとのこと。

総務省は2009年6月2日、受信者の承諾なしにインフルエンザ対策用マスクの広告メールを大量に送信した通信販売会社に改善を命令した。

 この通販会社は直後にサイトを閉鎖した。改善の準備のための休止なら救いがあるが、“消し逃げ”を図ったのなら問題だ。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090629/163718/

確かに健康被害とかだと、消されると店舗がなくなってしまうので逃げられるという問題はあるなぁ。

健康被害への注意喚起や返品の受け付けなどの情報を載せた店舗を筆者は見つけることができなかった。取扱商品から外すだけで、“閉じ逃げ”“消し逃げ”の印象であった。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090629/163718/?P=3

医薬品販売のネット拡大が、厳しくなる理由もわかる気がした。

ネットでの医薬品販売の拡大に電子商店街は熱心だが、2009年5月29日に厚生労働省が交付した省令では、ネットでの販売は厳しい制限を受けることになった。今後の販売拡大を実現するためには、電子商店街がアクションを起こす必要があるだろう。署名運動や訴訟よりも、生活者の利益にかなう実績をあげる方が効き目があるように筆者は思うのだが、みなさんはいかがだろうか?

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090629/163718/?P=3

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